HISTORY
私たちが歩んだ
50年
そして、これからの未来に向けて
1980
イトーヨーカドー労働組合は、
結成10周年を迎えた。
1970年10月22日から満10年、第11回定期大会・10周年記念式典が10月21日から３日間、池袋サンシャインプラザ文化会館で開催された。
初日は、3名の外部講師を招き「10周年記念セミナー」を開催。2日目は伊藤社長（当時）による記念講演をはじめ、上部団体や友好労組など各方面から来賓をお招きし、10周年記念式典などを開催した。
そして3日目には各支部より代議員が招集され、第11回定期中央大会が執り行われた。
3つの基本的考え方
- 涸れた井戸から水は汲めない
- 組合員による組合員のための組合活動
- 皆は一人のために一人は皆のために
1980
1980年
年１回の７連休制度の徹底を確認
労働時間と休日に関する団体交渉が行われ、労働組合は振替休日や残業の実態から、労使協定の遵守を会社に要求しましたが、会社側は現状の生産性・管理レベルの実態から組合からの要求に難色を示し、交渉は難航しました。
また、労働組合は、法定休日以外の各種休日をすべて私定休日として位置づけることと、10日間の連続休暇、支部労使懇談会の設置と定例化を通じた労使懇談会の充実化を強く訴えました。その結果、私定休日として位置づけることの労使確認はできましたが、10日間の連続休暇については、会社側もその意義を理解するとしたものの、経営実態から導入は困難であると回答。現行の7日間連続休暇を確実に取得することを確認し、交渉を終えました。
1981
1981年
第1回中央経営労使協議会
開催
1981年に「第１回中央経営労使協議会」として、企業の経営方針、営業方針、決算予算、労働組合の活動方針等を話し合う場と位置づけて開催されました。労働組合結成当初は高度経済成長期で全てが順調に推移していましたが、大店法規制、低成長、石油ショックと次々に経済環境は悪化し、流通業再編成の嵐が吹き荒れました。この状況を経営と働く側の労働組合が一緒に問題・課題について協議し、企業の存続に向けて会社は労働組合を、労働組合は会社を、相互に信頼し、労使が一丸となる画期的な第一歩となりました。
1983
1983年
杉並区議選
「門脇ふみよし」初当選
1983年4月24日、統一自治体選挙の東京・杉並区議会議員選挙で、イトーヨーカドーグループ労連が担当したゼンセン同盟流通部会組織内候補・門脇ふみよし氏が得票数6,249票、第２位という結果で初当選しました。杉並区在住の組合員は100名足らずでしたが、労働組合が一丸となって全力で政治活動を展開しました。イトーヨーカドー労働組合が取り組んだ初めての選挙でした。
1984
1984年
労務管理新時代
「ＣＩＳ」全店導入
労働組合は結成以来、年間労働時間の短縮、年間休日数の拡大などに取り組み、社会水準を超えて小売業界でもトップの水準でした。一方で店舗、事業部、個人では休日の未消化や偏った残業が存在し、さらなる労働条件の向上のために「量の拡大から質への転換へ」と視点を移してきました。
1986
1986年
社員群制度導入
社員とパートナー（エキスパート、アルバイト）は区分されていますが、働く仲間として「イトーヨーカ堂で働く人は全員が社員である」という考え方のもと、1986年に制度の見直しが行われました。また、ＩＹは全国展開するチェーンストアであり、社員はどこでも転勤ができることが大前提でしたが、働く人の価値観が大きく変化していることから、勤務地を選択できる制度「社員群区分（３群−７コース）ナショナル社員群・エリア社員群・ストア社員群」を同年の３月16日に導入しました。
この制度最大の特徴は、嘱託社員を除き、ナショナル・エリア・ストア社員群とそれぞれの特徴に合った処遇条件を社員一人ひとりが自分の生活価値観に照らして自己選択できるところにありました。従来あった「限定勤務制度」は、この制度の導入を機に廃止されました。そして、この社員群制度導入のため、制度の細部について労使による協議を行うため「労使専門委員会」が設置されました。
1987
1987年
エキスパート社員の
組合員加入
新入社員が試用期間を終えて組合員になると同時に、エキスパート社員1,340人も組合員に加わり、イトーヨーカドー労働組合は13,500人余りの大きな組織になりました。労働組合は５年前の1982年に「パートナー社員の組織化」を決定し、会社と協議・調整を続けてきました。会社もパートナー社員を重視していることから「エキスパート社員処遇制度」に至りましたが、組織化となると様々な問題があり、労働組合は懸命に条件を整備して説得に努め、エキスパート社員全員の組織化が実現しました。
